ここでは「従業員とお金」をテーマに書いていこうと思います。

今回の記事を最後まで読むことによって「なぜ会社の従業員のほとんどが、その会社からの給料だけではお金持ちになることができないのか?」というのを、資本主義経済の仕組みからしっかりと把握できるようになります。

そしてその上で「仮に今従業員として働いている場合、今以上に大きなお金を手にするにはどうすればいいのか」ということも理解できるようになりますので、ぜひ最後まで読んでほしいと思います。

それでは、まずはこちらの動画からご覧ください。


以下、この動画の内容に沿って詳しく解説していきます。


事業はどこから始まるか?

事業スタートの原点


まずは「従業員の給料」を考えるにあたって、その給料の出どころである事業がどのような形でスタートするのかを説明することから入りたいと思います。

何かの事業を始めようと思った場合、まずはそのためのお金(開業資金)が必要になります。

例えば実店舗が必要な場合には、まずは物件を探して借りたり、その物件の内装を整備したり、備品などの設備を整えたりするのにお金がかかります。また、初めから人員を確保して大きなプロジェクトを構想しているのであれば、人件費としてのお金も必要になります。

もちろん、現代の情報化社会では実店舗を構えずにビジネスをすることもできるのですが、それでも一定額の資本金は必要になります。ビジネスをする場合、そのお金を元に事業をスタートさせることになるのです。

では、「その事業をスタートさせるための資金をどこから調達するか」というと、基本的には…

A. 自分で貯めたお金(自己資金)で賄う
B. 銀行から借り入れをする
C. 投資家に出資してもらう

この三つくらいしかありません。このうち、Aは「自分が自分の事業に出資する」と位置づけることができるので、広い意味ではCと同じカテゴリーに入れることができます。

したがって、ざっくりといえば「銀行からお金を借りる」か「投資家から出資を募る」か、このどちらかによって事業がスタートすることになるのです。

いずれの場合も、お金を出す人がいてはじめて事業がスタートできることになるというのが大前提です。「なぜ事業ができるのか」といえば、それはお金を出してくれる人がいるからなのです。

銀行からの借入と投資家からの出資の違い


そして資金調達の手段のうち「銀行から借り入れる場合」と「投資家から出資を募る場合」とでは、大きく違う点があります。

それは「事業を行う側がお金を返す義務を負っているのかどうか」という違いです。

銀行から借り入れをする場合、これは事業主からすれば借金という形になります。なのでこの場合、事業主は銀行に対して決められた利息をつけてお金を返済する義務を負います。

銀行の側からしても、貸したお金は利息をつけて返してもらわなければ困りますので、貸付の際には慎重に判断します。「担保があるか・保証人はいるのか・資金の無理な使途は無いか」 などを精査し、その企業に返済能力があるのかどうかをしっかりと吟味します。

一方、投資家から出資をしてもらう場合、これは借金ではありません。なので、事業主は投資家に対してお金を返済する義務は生じません。

この場合、投資家にはその出資額に応じた株式を渡して「自分たちの事業で利益を生み出したら、将来配当という形で利益を分配します」と約束しているので、すぐに返済をする必要がないのです。

(会計上の括りで言えば、銀行からのお金は「借入金」、投資家からのお金は「資本金」になります)

投資家の場合「事業で利益を生み出したら将来利益が得られる」ということは、逆に利益を生み出せず業績不振に陥った場合は、リターンを得ることはできません。つまり投資家としては、出資した分だけ損をしてしまうリスクもはらんでいるのです。

※特に、これから事業を始めるスタートアップ企業に投資をする場合、そのリスクは極めて大きいです。まだプロダクトもできていない構想段階での投資になることもあり、その後プロジェクト自体がうまくいかないことも多いからです。

日本ではあまり一般的ではないですが、スタートアップ企業への投資が盛んなアメリカでは、そのリスクから投資家を保護するという名目上、法律によってその投資が制限されてます。アメリカでは、スタートアップ企業への投資は「適格投資家」の認定を受けた者だけが許されているという実態があるのです。

適格投資家の条件は「年収20万ドルを二年間以上」もしくは「保有資産100万ドル」となっています。収入証明や資産証明書を提出して適格投資家の認定を受けた者だけが、その投資を許されていることになります。

上記のことを詳しく話すと話自体がずれてしまいますが、ともあれここで強調したいのは、そのようなリスクを負ってまで投資家はその事業にお金を出しているということです。

投資家の側からすると、それだけのリスクをとってまでその事業の将来性に期待し、将来自分が得られる高い収益性を求めて出資をしていることになるのです。


資本主義経済における投資家と経営者


ここまでで、次のことを説明したことになります。

◎「お金を出す人がいて、はじめて事業がスタートできる」
◎「そのうち投資家は、相応のリスクを負ってまでお金を出してくれている」

「リスクをとってまでお金を出してくれる人がいて、そのお金を使って初めて事業をスタートすることができる」ということを考えると、その事業で将来大きな利益を生み出した際に、最もリスクをとった投資家に最も大きなお金が分配されるというのは当然のことです。

投資家の立場に立てば…


これは、自分が投資家の立場になって考えてみるとよくわかると思います。仮に、自分が大きなリスクをとってまで一つの事業に出資しているにも関わらず「その事業がうまくいったら利益の多くは従業員に分配されますよ」という仕組みであれば、初めからそんな事業に出資なんかしないはずです。

事業の成り立ちから考えれば、資本を出す人によってその事業のスタートするであって、資本主義においてはその資本を出す人が主役になるわけですから、その主役に大きな利益が還元されるというのは当然のことなのです。

したがって、従業員は事業の利益のうちの多くを獲得できる立場にはありません。

まずはここの部分をしっかりと押さえておく必要があります。一つの会社から大きなお金を得ることができるのは、投資家や、その投資家を兼ねている経営者なのです。

経営者の立場に立てば…


しかも、従業員の給料は法律によって保護されているので、会社の利益の大小に関係なく、働いた時間分の給料は保証されています。経営者からしてみれば、仮にどれだけ会社の業績が低迷していても、従業員に対しては給料を支払う義務があるのです。

そうすると、事業をする経営者の立場に立てば、なるべくその金額を抑えようとするのは当然のことです。

従業員に支払う給料は毎月発生する固定費という括りに入りますが、固定費の上昇は経営を傾けてしまう一つの大きな要因なので、なるべくその額を抑えようとするのは経営者として至極真っ当なことなのです。


資本主義経済における従業員

給料だけではお金持ちになれない


そのように考えると「大きなお金を手にするために会社に就職する(従業員になる)」というのは、合理的な判断ではありません。

もちろん従業員として働くこと自体には一定の意義はありますが、少なくとも「大きなお金を手にしたい」と言う理由で就職の道を選ぶのはナンセンスです。すでに述べた通り、従業員は仕組みからしてその会社の給料だけで大きなお金を手にすることはできないからです。

一部例外はあったとしても、基本的に大きなお金を手にしたいのであれば、会社が生み出した利益のうちの多くを得られる立場(経営者か投資家)に回るしかないのです。

給料の引き上げを要求するのは賢明ではない


したがって、従業員が会社に対して「これだけ働いているんだからもっと給料を上げろ」と文句を言うのも賢い行為とは言えません。

①まずは「事業の成り立ちも含めた全体の仕組みを理解する」
②その上で「その中での別の立場(投資家や経営者)になって考える」

このようなことができれば、会社に対して給料を上げるように直談判することが、何もわかっていない人間の愚かな行為だと気づくはずです。このあたりをしっかりと勉強していれば、「自分の立場を変えずにひたすら文句を言う」のではなく「自分が立場を変えて大きなお金を得られる側に回る」のが最も賢明な行為だとわかるからです。

現にそのようなことに気づいてすぐさま行動に移せるような賢い人は、サラリーマンをしながらでも、副業で自分の事業を始めていたり、空いた時間で勉強をしながら株式投資や不動産投資に着手していたりするのです。

要するに、今以上にお金を手にしたいのであれば、他者に文句を言って「他者を変えようとする」のではなく、これまで不勉強だった自分を見つめ直して「自分が変わろうとする」しかないのです。

※これに関してはこちらの記事「お金に支配されて奴隷となる人とそれを利用するお金持ちの違いとは?」でも同様のことを詳細に述べています。仮に給料が上がったところで自分のあり方が変わらない以上は根本的には何も解決しないと言うことも述べていますので、ぜひ併せて読んでおいてもらえればと思います。


まとめ


では、最後のこれまでの内容をまとめておきましょう。

資本主義経済においては、お金を出す人がいてはじめて事業がスタートできる(資本主義においては、資本を出す人が主役になる)

資本主義経済の仕組みからして、事業が生み出した利益の多くは投資家や経営者に分配される(従業員は、会社からの給料だけで大きなお金を稼ぐことはできない)

仮に今従業員で、今以上に大きなお金を稼ぎたいのであれば、「他者を変えようとする」のではなく「自分の立場を変える」しかない(自分自身が、一つの事業が生み出した利益のうちの多くを得られる立場に回る)

ぜひご自身の活動に役立ててもらえればと思います。