終身雇用崩壊と年金制度破綻で日本はオワコン？究極の解決策とは？

今回は「終身雇用の崩壊と年金制度の破綻」をテーマに書いていきます。


それでは、まずは今回のテーマについて簡潔にまとめたこちらの動画からご覧ください。

以下では、この動画の内容に沿って詳しく説明していきます。

終身雇用の崩壊と年金制度の破綻

最近になって「終身雇用の崩壊」と「年金制度の破綻」に関する話が多くの人の注目を集めてきています。そしてそれに伴い、自分の将来に対して不安感や焦燥感を抱く人もわりと多く出てきているようです。

まず、終身雇用の崩壊について言えば、大手企業(トヨタ)の社長が「終身雇用を守っていくのが難しい」という発言をし、また経団連の会長も同じように「正直経済界は終身雇用なんて守れないと思っている」と発言し、それが報道されたことが注目を集めた大きな原因になります。

それによって、多くの人が改めて自分の将来に対して不安を抱くという現象が起きているのです。

また、年金制度の破綻について言えば（実質的に破綻したわけではないものの）、金融庁が「老後に必要な資金は公的年金だけでは賄えず、トータルで2000万円足りなくなる」といった試算を出したことが大きな波紋を呼んでいます。

それによって、将来の不安を感じるとともに、一部の人は自分が納めた分の年金をもらえないと解釈し、国に対して「生活できる年金返せ！」という怒りのデモを起こすという現象まで実際に起きているのです。

（なお、金融庁の報告書の2000万円という数字については前提条件があります。誤解を生まないためにも、以下にその内容を抜粋しておきます）

前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

（『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』より抜粋）

これについてまず一つ言えることは、終身雇用についても年金制度についても、何もこれまで明らかにされていなかった新事実が報道されたわけではないということです。

これまでにも終身雇用を維持できず早期退職者を募る企業なんてのはいくつもありましたし、年金についても老後の生活に十分な額はもらえなくなる可能性はずっと前から示唆されていました。なので、何も最近になって目新しいことが報道されたわけではありません。

ただ、次の二つ自体には大きなインパクトがあります。


そしてそれらが報道されたことで、よりリアルに自分の将来に不安感や焦燥感を募らせる人が出てきたというのが最近起きている現象なのです。

・・・では・・・

今回改めて報道されたような「終身雇用崩壊・年金制度破綻」の現状を踏まえた上で、今後焦りや怒りの感情に苛まれることなく本当の意味でお金の不安から解放されるためには、一体何が必要なのでしょうか？

終身雇用崩壊や年金制度破綻の報道に狼狽する人

まずは「終身雇用の崩壊」や「年金制度の破綻」といった報道が出た時に、それについて極度に不安を感じたり、本気で憤りを感じてデモに参加するような人の特徴から明らかにしておきます。

国や企業の制度に寄りかかろうとする

まず一つ挙げられるのは、彼らには共通して次のような思い込みがあるということです。

◎「大企業に就職していれば安泰」
◎「国の保障に頼っていれば安心」

要は、国の保障や企業の制度をあてにしており、それらが自分の生活を支えてくれるのが当たり前という認識を持っているのです。「一旦就職したら、後はその企業の中で頑張って、のちに定年退職をして退職金をもらって、老後は年金をもらってゆっくり暮らそう」という、いわば時代遅れも甚だしい考えです。

そのような前提があるからこそ、国の年金制度が破綻したかのような報道や企業の終身雇用制度が崩壊したといった報道が出ると、その前提が崩れることになり、自分の寄生先がなくなることに恐れを感じたりそれが自分を支えてくれなくなることに怒りを感じたりするのです。

逆に、もともとそのような前提がなく、初めから国や企業の制度をあてにしていない人にとっては、制度崩壊の報道が出たとしても何の感情も起きません。老後必要となる資金に関しても自分で蓄えていけるような準備をしている人にとっては「当たり前のことが報道された」としか思わず、むしろ報道に対しては「何を今さら…」という感想をもつくらいです。

そもそも「不安」や「憤り」などの不安定な感情を抱く時というのは、予測（前提）と現実にギャップが生じた時になります。今回の年金制度の破綻や終身雇用崩壊の報道に関しても、

《前提》国や企業が面倒を見てくれる（という思い込み）
《現実》国や企業が面倒を見てくれない（という報道）

と言った感じで「これまで前提としていたものが、現実に覆された」そのことによって不安定な感情に苛まれ、暴動を起こす結果となるのです。

現状把握能力や自己責任マインドが皆無

そしてこのように今でも国や企業の制度をあてにして、それが支えてくれるという前提を持っているような人は、はっきり言って現状把握能力や自己責任マインドが備わっていない、社会においてはかなり痛い人です。

実際、今日本で進行している少子高齢化現象を考えれば、年金の受給バランスや終身雇用制度が崩壊してきていることは誰にでもわかることです。特に、人口の推移というのはある程度正確な予測が可能なので、国が出している人口推移のデータから「今後どのような状況になり、それをもとに自分が何をしていくべきなのか」というのは把握可能です。

把握できる状況にいるにもかかわらずそれを把握できておらず、さらにそのことについて「自分が悪い」と思えないという点が問題なのです。

現に私のYouTubeチャンネルでも、2016年に「現代日本社会の厳しい現状」というテーマの動画を出しているのですが、そこで私は、日本の少子高齢化現象に伴う年金受給バランスの崩壊を取り上げて「今後は国や企業の制度をあてにして生きてはいけないので、個人で(自分自身で)お金を生み出せる力をつけていくべきだ」とはっきり言っています。そしてメルマガの中でも、一番はじめの第一回のメールでその動画をもとに同じことを伝えています。


そのような現状を把握した上で「今後は国や企業に頼らずに自分で何とかしていこう」と動いている人は実際に数多くいます。そのような人がいるにも関わらず、自分は現状を正しく受け止めることもできず、未来を見据えて行動できていない、というのがまず問題です。

そしてそれについて「自分が悪い」という認識を持てず、デモに参加して国に文句を言うだけであれば、はっきり言って救いようがないレベルです。現状に対する認識と未来に向けた行動を変えない限りは、根本的には何も解決しませんので。

当初掲げられた言葉だけを命綱に必死に抵抗する

中には「100年安心」と当時掲げられていた言葉を取り上げて、「お前は100年安心って言ってただろ！ちゃんと年金返せ！」と国を批判する人がいますが、そのような人は、極論するとストーカーと同じ危険なマインドの持ち主と言えます。

これは例えて言えば、「ずっと一緒…」という恋人の言葉を信じてその人に貢ぎ続け、その後フラれた瞬間に「ずっと一緒って言っただろ！お前にいくら使ったと思ってんだ！金返せ！」という人間のマインドと根本的には同じです。「年金返せ」と叫ぶ人は、はっきり言ってそれと同レベルです。

恋人から「ずっと一緒」と言われていても、その時の状態がずっと続くかどうかは環境にもよりますし、自分の魅力にもよります。それと同じように「100年安心」という言葉が掲げられていたとしても、取り巻く環境が変われば当初の仕組みは崩れてくるのは当然です。同様に、企業においても「終身雇用」というのが当初掲げられていたとしても、取り巻く環境が変われば生産性の低い・企業にとって魅力のない人間がクビを切られるのは当然なのです。

それにもかかわらず、未来を見据えて行動できていない自分を棚に上げ、当初言われていた言葉だけを自分の命綱にして「100年安心と言っただろ！」と必死にしがみつこうとするのは非常に愚かなことです。

寄生先がなくなった瞬間に憤りを感じて狂気じみた行動に出る人というのは、交際相手に急にフラれて心の拠り所がなくなった瞬間に憎しみを覚えてストーカー化する人間と同じレベルです。

すでに当初の言葉が機能なくなってきているということを察知し、それを見越して行動している人はいるのです。そのような人がいるにも関わらず自分はそれができていないという時点で「自分が悪い」と思わなければいけません。そのような認識を持つことからスタートしなければ、何も解決はしないのです。

お金の不安から解放されるために

では、「自分が悪い」という認識をもった上で、本当の意味でお金の不安から解放されるためには具体的に何をすればいいのか…？

まずはじめに必要なのは「国や企業からお金を給付してもらおう」という考えを思い切って捨てることです。

先ほど触れたような「定年まで働いて退職金をもらって、あとは年金でゆっくり生活していこう」といった、国や企業から給付してもらおうという考えは、その仕組みからしてもはや通用しません。そもそも、そのような考えのもとでは自分に資産が残らないのです。

お金を生み出してくれるものを資産と言いますが、上記のスタイルではその資産が構築できません。自分の労働時間分のお金がその都度もらえるだけなので、給付先が破綻した瞬間に、お金が受け取れなくなって終わります。自分でお金を生み出すスキル（資産）もないので、給付先がなくなると、結局デモのような狂気じみた行動を取ることしかできなくなるのです。

つまり、このような「他から給付してもらおう」という考えのもとでは、安心も安定も安泰も得られるわけがないのです。産業社会に形成された「就職＝安定」という価値観が現代では通用しないということにも、いい加減気づくべきです。


お金の不安から解放されるためには、これまで安定だと思い込んできた幻想を取っ払い、初めから「自分でお金を生み出せるようになろう」という考えを持つことが重要です。

「お金を持っている」と「お金を生み出せる」

ここまでで「お金の不安から解放されるためには、自分でお金を生み出せるレベルになるべきだ」ということを説明しました。

では最後に、その「お金を生み出せる」というのがどのような状態なのかを明らかにするために、「お金を持っている」という状態と比較して説明しておきます。

これはメルマガの中でもよく言うことなのですが、そもそも、お金というのは「持っている」だけでは何も人生は好転しません。お金を持っているというだけでは、その後は増えることなく減っていく一方です。

仮に今1000万円のお金をもっていたとしても、自分でそれ以上お金を生み出せないのであれば、今あるお金も増えていくことはありません。むしろ今後はただ減っていくだけなので、それ以降は、今あるお金を失う恐怖だけを抱えて生活していくことになります。

『お金を生み出す力がないので、ためらいなくお金を使うこともできない…そして使うことができないので、お金の価値を享受することもできない…』

これでは、自由とは程遠い生活です。つまり「お金を持っている」だけでは、不安から解放された自由な生活はできないのです。

お金を失う恐怖から解放されるには、お金を生み出せる状態になるしかありません。自分の力でお金を生み出せるのであれば、ゼロからお金を稼ぎ・増やすことができます。

仮に今手元に大きなお金がなかったとしても、その状態から自分のスキルをもとにお金を増やしていくことができます。自分でお金を生み出せるので、それ以降お金が減っていく一方の不安を抱えて生活することもありません。

つまり、お金を失う不安から解放されるために本当に大事なのは「お金を持っておくこと」ではなく、「お金を生み出せる自分になっておくこと」なのです。

だからこそ、他の記事でも何度も言ってきているように、しっかりとお金の勉強をして「知識・スキル・思考」を鍛えて、まずは自分でビジネスができるレベルになるべきなのです。

「終身雇用の崩壊と年金制度の破綻」のまとめ

それでは、最後にここまでの内容をまとめておきましょう。


ぜひ、ご自身の勉強に活用して下さい。

なお、メールマガジンの中ではインターネットを活用して個人がお金を生み出す際に必要な知識やそのための具体的手順を、限定公開動画と併せて提供しています。これから自分のビジネスで（自分自身の力で）お金を生み出していきたいということをお考えの場合は、ぜひ無料メルマガでの情報も受け取ってほしいと思います。

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