少子高齢化・移民問題・AI台頭による令和日本経済の未来と就職への絶望

普段のYouTube動画でも解説している通り、日本は近い将来上記のような時代になるはずです。

現代の日本社会は「少子高齢化」「グローバル化と移民問題」「IT産業化(AIの台頭)」などに伴い、劇的な変化を遂げつつあります。そしてその変化によって、これまでの常識が10年後・20年後には完全に通用しなくなることが予測されます。

「大手企業に就職すれば安定」「国の保証があるから老後は年金でゆったり暮らそう」

いつまでもこんなノー天気なことは言っていられません。かつてのロールモデルは完全に消え去り、「就職することが堅実で安定な道・日本は社会保障が手厚い」といった常識は近い将来もろくも崩れ去るでしょう。

日本においては、もはや国や企業だけを頼りにしていては生きていけないのです。

今回はこのことについて、上にあげた「少子高齢化・グローバル化・IT産業化」という三つの現象をもとに解説していこうと思います。

今回のテーマについて簡単に動画にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

以下、この内容に沿って詳しく解説してきます。

少子高齢化問題・人口推移と年金問題

現在日本では「少子高齢化」という現象が問題になっています。少子高齢化とは、その字の通り出生率の減少と老年人口の増加が同時に進行している状況をいいます。若者が減り老人が増える、という現象です。

まず、今後日本の老年人口の割合がどのくらいになるのか、具体的なデータを挙げておきましょう。以下は内閣府の令和四年版高齢者白書のデータです。

（引用元：内閣府ホームページ「令和四年版高齢者白書」）

このデータによると、2025年には65歳以上（高齢者）が日本の人口の30％を占めることになります。およそ3人に1人は高齢者ということですね。

そしてその後どんどん少子高齢化は進行し、2060年には65歳以上がなんと全体の約40％になると推計されています。つまり、街を歩いている10人のうち4人は高齢者になるということです。

ちなみに日本全体の人口については、著しい出生率の低下によって次第に減少していきます。今現在（2022年）1億2000万人に上る日本の人口も、2050年には１億人程度かそれを割ると推計されています。


このような現象は様々な側面で問題が起こることになりますが、最も代表的な問題としては「年金問題」が挙げられるでしょう。「若者が減り、高齢者が増える」ということは「年金の納付者が減り、受給者が増える」ということになります。

そうすると次第に年金の需給バランスが均衡を保てなくなり、しまいには崩壊します。「若いうちはしっかり年金を納めたから、老後は年金で生活していこう」などというノー天気なことは言っていられないのです。

もはや老後は国から守ってもらうことはできない、そのように考えた方が賢明と言えるでしょう。日本社会の現状を考えた場合、自分の身は自分の力で守るしかないのです。

今後は若いうちから自分の資産を構築しておくこと、または高齢者になってもお金を生み出せるスキルを身に着けておくことが必要だと言えるでしょう。

また、高齢者が増えるということはそれだけ介護従事者が必要ということになります。

しかし、介護に関しては、今でさえ「仕事のやりがい」や「低賃金」といった側面からその従事者が不足しているのが現状です。高齢者の介護というのは、給与面でも精神面でもつらいものがあるようです。

そんな中、高齢者の割合の増加に伴い今後もその不足が著しくなってくるのであれば、もはやその従事者を日本だけに求めることはできません。おそらく今後は海外からも労働者を積極的に受け入れざるを得なくなるでしょう。

さらに、日本全体の人口の減少は日本の経済力の低下をもたらします。生産活動に直接携わる若者が減る上に人口全体が減少するのであれば、経済力は低下するのは当然です。

そんな状況を打開するにためにも、今後は労働力を国外に求め外国人労働者（移民）を受け入れることは避けられなのではないかと思います。

そしてこの外国人労働者の受け入れが、次の「グローバル化」に関わってくることになります。

グローバル化と移民問題

グローバル化とは「ヒト・モノ・カネ・情報」などが国境を越えて行き来するようになる状態を指しますが、ここで着目したいのはヒト、特に「外国人労働者」の受け入れです。

外国人労働者の受け入れは避けられない状態にあることはすでに指摘した通りですが、この外国人労働者の受け入れは国にとっては経済力補強という面でプラスに働く一方、企業にとっても別の点でプラスに働くことになります。

外国人労働者は企業からしてみれば低賃金で雇うことができる存在です。これまでの仕事をより安い賃金でやってくれる人が現れるのであれば、企業にとってそれは人件費削減につながる嬉しい事象です。

また、外国人は英語が堪能であったり、人によってはプログラミングスキルに長けていたりする場合もあります。したがって、国が移民(外国人労働者)を受け入れることによって、企業はこれまで以上に低賃金で有能な人が雇える機会が増えるのです。

そこで危機にさらされるのが、これまで企業に勤めていた人です。

低賃金で雇える有能な外国人が労働者として参入してきて労働自体の価値が下がった時、その企業の中でこれまでと同じように自分が生き残ることができるでしょうか？今のあなたの仕事は、あなたにしかできない仕事でしょうか？

もし今のあなたの仕事をより安い賃金で遜色なくやってくれる外国人が現れたのであれば、企業はその外国人の方を採用します。経営という観点からすれば、こんなのは当たり前のことです。

要するに、外国人労働者の受け入れによってこれまでのあなたの仕事が他に代用され、あなたは企業から淘汰されてしまう…そんな可能性も否定はできないのです。

普通の企業の中で生き残ることさえ難しくなる可能性があるわけですから、もはや心身ともに酷使されるブラック企業なんてものは論外です。そんな企業であればさっさとやめて個人でスキルを身に着けてしまった方がいいです。

IT産業化（AIの台頭）

また、労働の価値が下がるという点から言えば「IT産業化」も大きな要因の一つになります。現在ではIT産業の発達によって人工知能を持つロボットが数多く生産されています。

これにより、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械で代用されようとしているのです。

ニュースなどで「20年後に消えている職業」などというフレーズを目にしたことがある人も多いかと思いますが、今のAI（人工知能）の発達を考えるとそれも現実的な情報であることがわかります。
（右の画像は「現代ビジネス」から引用）

今後、単純作業はどんどんロボットで代用されていき、人間の仕事は減っていくことでしょう。これにより、人の雇用機会は確実に減少することになります。労働がロボットで代用されることで働き口が見つからない、そんな境遇に陥る人も出てくることは容易に予測できます。

したがって、これからは「機械でも出来るような単純な労働力」で勝負しても生き残ってはいけません。画一的な行動しかできないマニュアル人間や、言われたことだけをやる指示待ち人間は淘汰されていくということです。

もしこれまで企業の中で「言われたことをしっかりやる」というきっちりスタイルで自己陶酔に浸っている人がいるとすれば、そういった人が淘汰されることになります。

生き残っていくためには、ロボットではできないような、自分の頭で考えて行動するクリエイティブな人間になる必要があるのです。

国の保障も企業の安定もない日本経済の未来

それでは、ここでまとめます。


日本のそんな状況下で、これまで通りの生き方をずっと続けていられるでしょうか？

日本にいる限り、私たちはもはや国にも企業にも寄りかかってはいられないのです。今後の日本における本当の安定とは、自分の頭で考え、自らお金を生み出していく力をつけることです。

要は、自分自身が稼ぐ力を身につけるのが真の安定になるのです。

幸い、今はインターネットの発達によって個人が媒体をもって自由に情報を発信・受信できる時代です。ネットの向こうには無数の人が存在するため、あなたが発信した情報も、世界中の多くの人に見てもらうことができます。そして、その自らの発信を元にお金を生み出していく力…私はこれこそが真の安定を得るための根幹になるスキルだと思っています。

経済的には国も企業も頼りにできない今の時代は、インターネットを駆使して自分自身が稼ぐ力を身につけることが最善の手段であると言えます。


なお、以下のメールマガジンの中ではインターネットを活用して個人がお金を生み出す際に必要な知識やそのための具体的手順を、限定公開動画と併せて提供しています。これから自分のビジネスで（自分自身の力で）お金を生み出していきたいということをお考えの場合は、ぜひ無料メルマガでの情報も受け取ってほしいと思います。

⇒メールマガジン登録ページへ