RWAとセキュリティトークン(デジタル証券)の位置付けと将来性

当記事では、仮想通貨市場の中で近年注目度が高まっている「RWA」の特徴を詳しく解説します。

このRWAのカテゴリーは「実体や裏付けのない多くの仮想通貨トークンとは一線を画する」という点で近年注目を集めており、その市場規模も急速に拡大してきています。RWAの性質と近年の市場規模拡大の勢いに鑑みると、そう遠くないうちに既存の金融市場に大きな変革をもたらす可能性もあるカテゴリーと言えます。

ここではそのRWAの概要やRWAプロジェクトの特徴・意義を、適宜図を用いながらわかりやすく解説しています。また、当サイトでは数年前から「セキュリティトークン(デジタル証券)」に言及していますが、そのセキュリティトークンとRWAの関連性についても当記事で触れています。

仮に今RWAを全く理解できていない人であっても、当記事を読むことでその内容や全体の位置付けを正確に把握できるようになりますのでぜひじっくり読んでもらえればと思います。

RWAとは？

RWAとは “Real World Assets” の略記であり「実世界資産・現実資産」などと訳されます。具体的には株式・債券・不動産などの伝統的な金融商品や、貴金属・美術品などの有形資産がRWAに該当します。

この “Real World Assets” は単体で理解するよりも、それと対照的な “Digital Assets” と比較して考えるとより理解しやすくなります。

現実資産市場と暗号資産市場

下の図は「Real World Assets＝現実資産」と「Digital Assets＝暗号資産」を並べ、両者の資産の性質の違いや市場の大きさの違いを示したものです。


まず、左側の現実資産には「株式・債券・不動産・ゴールド・アート…」などが該当します。一方、右側の暗号資産は主に「トークン」呼ばれるブロックチェーン上の資産を指します。

前者はブロックチェーン上にないオフチェーンの資産、一方後者はブロックチェーン上に表現されるオンチェーンの資産、という点に明確な違いがまずあります。


また、両者の市場規模を比較すると現時点では左側の現実資産の市場規模の方が圧倒的に大きいです。

現在の世界の株式市場は約110兆ドル、債券市場は約130兆ドル、不動産市場は約3.7兆ドルです。現実資産のうちのこの三つだけを取り上げても、世界の時価総額は240兆ドルを超えるほどの規模です。

一方、暗号資産市場の時価総額は当記事執筆時点で約2.7兆ドルです。様々な仮想通貨プロジェクトが独自トークンを発行していますが、それらすべてのトークンとビットコインの時価総額を合わせても現時点では現実資産の時価総額より桁が二つも小さいのです。

現実資産の市場規模はそれほど大きなお金が動いている超巨大市場であると言えます。

RWAプロジェクトの特徴

ここまで述べたことを前提に「RWAプロジェクト」について詳しく説明します。

RWAプロジェクトとは「現実資産をトークン化してブロックチェーン上で運用可能にすることで、現実資産市場と暗号資産市場の橋渡しをする」ことを目的としたプロジェクトです。

それを図で表すと以下のようになります。


RWAプロジェクトは、左側の現実資産をトークン化してブロックチェーン上に表現します。するとその資産は右側のオンチェーン上のアセットになります。つまり元々暗号資産市場に存在していたトークンとは別に、新たにトークン化された資産がその市場に現れることになるのです。そのためオンチェーンの資産の市場規模はその分大きくなります。

そしてこの時、新たにトークン化された資産は「デジタル〇〇」という言葉で表現されるのが一般的です。例えば、株式や債券をトークン化したものであれば、それぞれ「デジタル株式・デジタル債券」という言葉で表します。

なお、現実資産の中でも株式・債券・不動産などはまとめて「証券(Security)」という言葉で表せるため、これら証券をトークン化したものをひとまとめにして「デジタル証券」もしくは「Security Token (セキュリティトークン)」と言います。


（※つまりセキュリティトークンは「RWAをトークン化したデジタル資産の一部」という位置付けです）

このようにRWAプロジェクトは、現実資産をブロックチェーン上のデジタルな資産に変換するプロセスを通じて現実資産市場と暗号資産市場の架け橋となる役割を果たすのです。


そして二つの市場における金融システムをそれぞれ次の言葉で表すことがあります。


したがって、RWAプロジェクトは「TradFiとDeFiとの橋渡しをするプロジェクト」とも言えます。

現実資産の市場規模はすでに述べた通り超巨大なので、その資産のトークン化を進めるRWAプロジェクトは超巨額のお金を動かすプロジェクトということになります。そして現実資産のトークン化がどんどん実装されそれらがデジタル資産になっていくと、暗号資産市場の時価総額はとてつもなく大きく膨れ上がる可能性が出てくるのです。

現実資産トークンと仮想通貨トークン

そしてこのRWAをトークン化した資産は、多くの仮想通貨トークンとは決定的に異なる点があります。両者共にどちらもブロックチェーン上の資産である点では共通しているのですが、一つ重要な違いがあるのです。

それは「資産の明確な裏付けがあるのか・ないのか」という点の違いです。

仮想通貨トークン

一般的な仮想通貨トークンの場合、そのトークンは特定のプラットフォーム内で利用されるものだったり、特定のコミュニティ内でガバナンストークンとして利用されるものが多いです。その中には明確な裏付け資産を持たず、投機的な価値を持つことを主な目的とするトークンもかなり多く存在します。

プロジェクトの成否やコミュニティの成長によって価値が変動することも多く、価値の源泉がプロジェクト自体や将来への期待に依存する傾向があります。

現実資産トークン (RWAをトークン化したもの)

一方、現実資産トークンは、すでに存在している現実世界の資産をデジタル化したものです。そのトークンには裏付けとなる現実資産が存在し、証券の場合は所有権などの権利がそこに表れています。

例えば、不動産をトークン化したものであればそのトークンは不動産の一部所有権を表します。債券をトークン化したものならそのトークンは債券の請求権を表します。価値の源泉は裏付けとなる現実資産そのものの価値に基づくことになります。


このように一般的な仮想通貨プロジェクトは「実体のないところからトークンを作り、事後的に価値を持たせる」場合が多いのに対し、RWAプロジェクトは「すでに存在している価値ある実体資産をトークン化する」という点が大きな特徴と言えます。

RWAプロジェクトの意義

では、現実資産をブロックチェーン上のデジタル資産に変換することには社会的にどのような意義があるのか…？

以下では、このRWAプロジェクトがもつ社会的意義の中でも次の主要３点「流動性の向上・取引コストと時間の削減・金融包摂の促進」について簡単に解説します。

流動性の向上

まず、現実資産のままでは流動性が低い一部の資産は、トークン化することでその流動性が高まります。そしてその流動性の向上が「経済の活性化」に繋がることが期待できるのです。

これについては、不動産のトークン化を例に挙げるのが最もわかりやすいです。

従来の不動産投資においては、基本的には高額(数千万円〜数億円)の元手が必要になります。そのため個人が単独で不動産投資を始めるのはなかなか現実的ではなく、また住宅ローンを組んで始める場合であっても大きな借金を背負うリスクがあります。したがって不動産投資は株式投資などと比較しても参入障壁は高く、誰もが気軽に始められるものではありません。

また、参入障壁が高いがゆえに、一度所有した不動産を売却したい場合にも基本的にすぐに買い手が見つかることはありません。不動産の売却には数ヶ月から数年かかることが一般的です。売りたい時にすぐ売ることができない、この流動性の低さも不動産投資の特徴であり、すぐにキャッシュに換えられないという点は一つのデメリットと言えます。

しかし、その投資対象としての不動産をトークン化しブロックチェーン上で表現することができればその問題は解決されます。なぜならブロックチェーン上のトークンは“分割”が可能だからです。

例えば、1億円の物件を10000トークンに分割するとその物件は「1トークン＝1万円」で販売することができます。これは不動産投資をする側からすると、一つの高額な物件を丸々所有しなくても、部分的に所有して小口投資が可能になるということです。すると少額な資金からでも投資できることになるため、不動産投資の参入障壁は一気に下がることになるのです。

そして参入障壁が下がってより多くの人が不動産投資に着手すると、その市場の流動性も高まります。従来の不動産のように売りたい時にすぐ売れないという状況も減り、すぐに現金化できる可能性が高まるため、その分社会に新たな投資や消費が生まれるスピードも高まります。つまり、市場の流動性が高まればそれだけ経済全体が活性化すると言えるのです。

取引コストと時間の削減

また、現実資産がトークン化されてブロックチェーン上で取引可能になると、従来の取引でかけていた時間と費用を大幅に削減することができます。それにより「市場の取引効率の向上」の効果が期待できるのです。

これについて、株式のトークン化を例に挙げて説明すると・・・

従来の株式市場では、株の売買が成立(約定)しても取引は即完了となるわけではありません。実際に「買った人が株を受け取り、売った人が資金を受け取る」という状態になるまでには一定の時間がかかります。通常、売買が成立した日の“2営業日後”に決済が行われて取引完了となるのです（この約定から決済まで2営業日かかることを「T+2」と表記されます）

では、従来の株式市場では取引完了までに時間がかかるのか？…その理由は株の取引プロセスにあります。

従来の株式市場では、取引完了までに「売買→清算→決済」の３ステップで処理が行われており、各ステップにおける処理はそれぞれ別の機関が行なっています。日本の場合、売買は証券会社と取引所、清算は日本クリアリング機構、決済は証券保管振替機構が担っていますが、このそれぞれの機関で取引の確認や承認作業を行うのに一定の時間を要するのです。売買後に即時に決済処理がなされない点では「取引効率はよくない」と言えるかもしれません。

しかし、その株式をトークン化してブロックチェーン上で表現することができればその時間的問題は解決されます。

まず、ブロックチェーン上では取引の記録が分散型台帳に正確に反映されるため、わざわざ清算機関を介して取引の照合作業をする手間が省けます。取引を仲介する清算機関は不要になるのです。さらに、株式の移転と資金の支払いもスマートコントラクトによって自動で同時処理がなされるようになるため、決済機関の役割も大幅に縮小されることになります。

つまり株式をブロックチェーン上で取引可能にすることで「売買が成立すると同時に決済も完了する」状態を作ることができるのです。従来のように約定から2営業日後に決済がなされる（T+2）のではなく、約定日＝決済日（T+0）を実現できるということです。

そして取引プロセスにおける仲介業者が不要になる（あるいはその役割が大幅に縮小される）ということは、そこで発生していた余分なコストも削減できることになります。したがって、株式がトークン化されブロックチェーン上で取引可能になると、時間だけではなく費用も大幅に削減できることになります。

取引コストと時間を大幅に削減することで市場の取引効率が大きく向上する、この点は大きな社会的意義を持つと言えます。

金融包摂の促進

また、現実資産のままでは地理的制約によってその資産へのアクセスできなかった地域の人々は、その資産がトークン化されると投資可能になるケースが出てきます。デジタル資産になることでその資産は広くアクセス可能なものになり、これによって世界中の人々が地理的な制約を受けずに公平に投資できるようになる、つまり「金融包摂の促進」も期待できるのです。

この地理的な制約については、アフリカや東南アジアなどの新興国の状況を例に挙げて説明しようと思います。

アフリカや東南アジアの多くの国では、そもそも証券口座を開設できる証券会社が国内に限られていたり、海外の証券市場にアクセスするための法規制が厳しいという現状があります。実際、アメリカの証券取引所に上場している株式を直接取引できるのは、基本的に米国在住の投資家や米国市場へのアクセス権を持つ特定の海外投資家に限られます。したがってアフリカや東南アジアの一般の投資家が米国の証券に投資することは容易ではありません。

また、一部の新興国に特有の “国際送金インフラの未発達” もその地理的制約に含まれます。例えば、多くのアフリカ諸国では海外送金のコストが非常に高く、取引の度に高額な手数料を支払う必要があります。さらに政府による資本規制が厳しい場合、個人投資家が国外の証券市場に資金を移すことすら難しいケースもあります。そのためアメリカの証券市場に参加できるのは一部の富裕層や機関投資家に限られ、多くの個人投資家はそれができません。

しかし、株式や不動産などの現物資産がトークン化されるとそのような地理的制約は大きく緩和される可能性が出てきます。

まず、トークン化された資産はブロックチェーン上で取引されるため、居住地や国籍に関係なくインターネット環境とウォレットがあれば（規制との兼ね合いにもよりますが）基本的にはその市場へのアクセスは可能です。

したがって、例えば従来であれば米国の証券取引所へのアクセスができなかったナイジェリアの投資家でも、その米国株式がトークン化しているのであればDeFiを活用して間接的にそれを購入できる可能性は出てきます。また、従来であれば米国不動産を直接購入することが困難たったインドネシアの投資家でも、その不動産がトークン化しているのであればその一部を取得することも可能になり、よりグローバルな資産への分散投資ができるようになるのです。

このように、従来までは投資対象が限られていた新興国の投資家にも公平な投資環境が開かれ、それによってより安定した資産形成の実現が可能になるのです。これは経済成長の伸び代が大きい新興国にとっては特に大きな意味を持ちます。

現実資産をトークン化することで地理的制約が緩和され金融包摂が促進する…これも大きな社会的意義の持つポイントと言えます。

全ての証券がトークン化される未来は来るか？

100% of the stocks and bonds trading on Wall Street today could be tokenized, and in five years,100% of the stocks and bonds on Wall Street will be tokenized.

「今日のウォールストリートで売買されている100%の株式と債券はトークン化が可能である。そして5年以内に、ウォールストリートの100%の株式と債券が実際にトークン化されるだろう」

上の言葉は、2017年にNASDAQの元CEOのRobert Greifeldという人物が発した言葉です。証券のうち株式と債券は5年以内に全てデジタル証券・デジタル債券に置き換わるという主旨の発言になります（この言葉はtZEROの親会社であったOverstockの収支報告会で引用されました）

残念ながら、この言葉が発されてから５年以上が経過した現在も全ての株式と債券がトークン化されている状況にはなっていません。株式・債券のトークン化はまだまだ発展途上中であり、そのトークン化の実装スピードもそこまで速いとは言えません。

なかなかトークン化が進まない、その主な原因は証券法の厳格な規制にあります。株式や債券はトークン化した場合にも多くの国で証券法の厳格な規制に縛られることになります。つまりデジタル証券も結局は従来の証券発行・取引と同じ法的手続きが必要になるのです。したがって、デジタル証券用の取引所を新たに整備するのにはライセンス取得も含め一定の時間はかかることになりますし、その取引所の流動性が低いのであればわざわざ従来と同じ手続きを踏んでまでデジタル証券を発行するメリットも感じづらくなります。このような規制面が、株式や債券のトークン化実装のハードルを上げているのです。

しかし、そんな中でも同じ証券である不動産はどんどんトークン化が進行しています。不動産はもともと“個別の資産”として取引されるため、証券ではあるものの規制の適用は比較的柔軟になりやすいのです。トークン化する場合にも既存の不動産投資信託(REIT)やクラウドファンディングの延長として法整備が進められやすい傾向があり、また不動産は現物資産のままではかなり流動性が低いため、小口売買を可能にするトークン化のメリットが比較的大きいと言えます。そのため、不動産に関しては他の証券よりも早く実装が進んでいるのです。

したがって、証券のトークン化の流れ自体は着実に進んできていると言えます。不動産のトークン化を皮切りにトークン化そのものの恩恵が広く認知されると、株式や債券のトークン化の必要性を唱える声も今以上に増えていくことが期待できます。規制が厳格ではあってもそれに適応するのは時間の問題であるため、Robert Greifeldの言葉通り「すべての株式と債券がトークン化される」こと自体も時間の問題であり、それは実現する可能性は高いです。そして本当にそれが実現すれば、正真正銘とんでもない規模のお金が動くことになります。

すでに当記事の中でも触れた通り、現在の世界の株式市場の時価総額は約110兆ドル、債券市場は約130兆ドルです。それは現在の暗号通貨市場よりも桁が二つも大きい超巨大市場なので、Robert Greifeldの言葉通り全ての株式と債券がトークン化されれば既存の暗号通貨市場の規模とは比較にならないくらい巨大なマーケットを創ってしまう可能性があるのです。

そしてそれは、今後RWAカテゴリーで覇権を握るプロジェクトのトークンやデジタル証券を速い段階から保有していれば、そのプロジェクトが大成した時にはその銘柄はとんでもない額に膨れ上がる可能性があるということも意味します。

もちろん、本当に全ての証券がトークン化された世界が実現するのかどうかはわかりませんし、その実現にどれだけ時間がかかるのかもわかりません。そして仮にその未来が来るとしても、RWAカテゴリーの中でどのプロジェクトが覇権を握ることになるのかということも当然誰にもわかりません。

ただ一つ言えるのは、RWAプロジェクトは既存の金融市場を根底からひっくり返すほどの大きなお金を動かすポテンシャルを秘めているということです。RWAに関しては以上のようなことを踏まえ、リスクとリターンをご自身でしっかり考えた上で今後投資機会を探ってみてはいかがでしょうか？

当記事でお伝えしてきた内容があなたの活動の一助となれば幸いです。

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