信念のない権力者と富豪IT幹部が結託した先にある仮想通貨の未来

今回は「新トランプ政権と仮想通貨」をテーマに、今思っていることをシェアしておこうと思います。

先日、突如大統領就任式を控えたトランプ公式のミームコイン「$TRUMP」が登場し、トランプ自身がそれを買い煽るようにXで宣伝していたのですが…

個人的に、それを見た時点で「あ、なんかおかしい…」と思いました。あのミームコイン登場で、トランプは仮想通貨に対して何の知識も信念も持ってないということははっきりしましたし、あれで盛り上がっている相場の空気感にも違和感を覚えました。

今回お伝えする内容は、その個人的な感覚をもとにこれまでのトランプ周りの動向をまとめた上で今ぼんやりと考えていることです。

これから仮想通貨投資をする上で重要な内容であるのはもちろんのこと、直近の政治動向の把握を通して自らの教養を強化できる内容にもなっていますので、時間をとってじっくり読んでもらえればと思います。

急に態度を豹変させたトランプ

まず、新大統領に就任したトランプは今でこそ仮想通貨に友好的な姿勢を示していますが、はじめからそのような立場だったわけではありません。実はトランプも元々は仮想通貨に対して明確に否定的な立場をとっていたのです。

事実、2021年にアメリカのFox Businessというニュースチャンネルに出演した際のインタービューで、彼ははっきりと次のような言葉を発しています。


資産としてはボラティリティが激しく、さらに何の根拠にも基づいていないとして彼はビットコインを厳しく批判していたのです。

それが2024年の初頭から急に手のひらを返し、ビットコインを含む仮想通貨を受け入れる姿勢を見せ始めました。そして同年5月のリバタリアン党大会では仮想通貨支持を明確に打ち出し、、大統領選の公約では「アメリカを仮想通貨の中心地にする！」とまで言い放って仮想通貨に友好的立場をとるようになったのです。

では、なぜここまで急にトランプの態度が180度変わったのか？・・・それは言うまでもなく、自らの大統領選を有利に進めるためです。

当時のバイデン政権は仮想通貨業界に対してかなり厳しい規制を強化していました。多くの仮想通貨プロジェクトに対してSECを中心に訴訟や規制措置を行なっており、それが仮想通貨業界の人々の大きな不満となっていたのです。

トランプはそこに目をつけ、バイデン政権に反発することで当時不満を持っていた人々の支持を取り込もうとしました。つまりトランプは、仮想通貨そのものに特段の何かの可能性を感じたわけではなく、ただそれを受け入れることで特定の層の票集めに利用しようと画策したということです。

これが功を奏し、トランプの支持者は徐々に拡大していき次第にトランプ優勢の空気が強まっていったのです。

トランプに擦り寄る名だたるIT幹部

そしてそのトランプ優勢の見方が各方面で伝えられるようになると、複数の人物がそのトランプを後押しする行動に出ることになります。

その最も代表的な人物が、イーロン・マスクです。

2024年7月にトランプが何者かに銃撃された事件の直後、イーロンは自らのXでトランプ支持を表明しました。まるで銃撃にも怯まないタフなトランプがこの後の大統領選挙を勝ち取ることを察知し、その勢いに便乗するかのように。

そしてその後イーロンはトランプを支援する団体に巨額の献金を行ったことも明らかになっています。「私は大統領選のどの候補者にも献金を行わない」と明言していたにも関わらず、それを反故にしてまるで自分の金で時期政権に近いポジションを買うかのように。

では、なぜイーロン・マスクは急にトランプ支持の意を表明したのか？・・・それは間違いなく、今後の自分のビジネスを有利に進めるためです。

イーロン・マスクはSNSのXのオーナーですが、SNSなどの通信事業の成否は政府の規制に大きく左右されます。したがって自分のビジネス環境を考えた際、トランプが次期大統領になる可能性を考慮して早めにトランプとの良好な関係を強化し、自身のビジネスを有利に進める狙いがあったと考えるのが妥当です。

つまり個人の信念でトランプを支持したのではなく、自社のビジネスを規制面で有利に進める戦略として敢えてトランプ支持を表明したということです。

そしてそれはイーロン・マスクだけではありません。Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ、Amazon創始者のジェフ・ベゾスも、例の銃撃事件後にトランプとコンタクトを取り、そしてトランプ当選後には就任式の資金としてそれぞれ100万ドルを寄付しています。さらに、Google CEOのスンダー・ピチャイ、Apple CEOのティム・クックもトランプ優勢の報道が出る中でトランプにコンタクトをとったことが明らかになっています。

世界の名だたるIT幹部たちがこぞってトランプに擦り寄り、自分のビジネスを有利に進めるためにロビー活動を行なっていたのです。

そしてトランプは、そんな彼らの思惑通りに動きました。


まず、そのIT幹部たちは大統領就任式に招待され、トランプファミリーのすぐそばの席に参列していました。まるでトランプの家族同様に重宝される、そんな存在であるかのような座組に位置していたのです。

さらに、就任式当日に署名された大統領令によって「デジタル課税」は無効になりました。デジタル課税とは、主にグローバルに事業展開する米国のIT企業をターゲットにした課税措置です。具体的には、Google・Amazon・Meta・Apple等はフランスやイギリス国内でも収益を上げているにもかかわらず、それらヨーロッパの国にはほとんど法人税を支払っていません。この点を問題視したヨーロッパ各国が米国IT企業に対して自国への課税を求めたものがデジタル課税です。

これが大統領令によって無効になったということは、アメリカのIT企業は他国に対する追加の税負担を回避できたということです。「巨額の売上を出しつつも特定の税金は収めずに済む」という、まさにトランプに擦り寄ったIT幹部たちの思惑通りの結果になったと言えます。

権力者と富豪がタッグを組む新政権

このように、


この二つが手を合わせた形になったのが新トランプ政権と言えます。

いわば「信念のない権力者」と「信念のない富豪」の二つがタッグを組み、権力と金が一体となって社会に影響を与えるのが新トランプ政権ということです。

そしてその影響というのが「富を持つものがさらに富み、持たざる者へは分配しない」という格差を生む方向に動く可能性は高いです。それは先日署名された特定の大統領令や突如登場したトランプ公式ミームコインからも容易に推察できます。

この新政権が果たして仮想通貨市場にプラスの影響を与えるのか…？

はっきり言ってかなり怪しいと思っています。そもそも仮想通貨を中心とするWeb3の理念は「中央集権からの脱却(分散化)」ですが、この権力と富が一体となった政権によって仮想通貨市場までコントロールされるのであれば、その分散化の理念が失われる可能性はあります。

下手をすると、仮想通貨業界が権力者と富豪に迎合し始め、Web3は新たな形の中央集権システムに変質する可能性すらわずかながらあると思っています。トランプ当選時は一時的に盛り上がりましたが、今後のトランプの動き次第では、そのうち「やっぱりハリスが当選した方がよかった…」という空気になるかもしれません。

…と、なんとなく今そんなことを考えています。

もちろん実際にどうなっていくかは今後の具体的な動向を見ないとわかりませんが、長年仮想通貨市場を観察している身として今漠然と思うことをシェアしておきました。

一個人の考えですが、視点として勉強になる部分はあると思いますし、知識として知っておくべき内容も含まれています。なので頭の片隅ぐらいに入れておいてもらえればと思います。

では、今日はこの辺で！



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