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昨年は仮想通貨市場が大きく動いた年でしたね。大統領選でトランプが当選したことを機にビットコインの価格は史上最高値を更新し、アルトコインも軒並み上昇して市場全体がブル相場に転じました。
しかも、この昨年の仮想通貨市場の上昇はこれまでとはわけが違います。
仮想通貨に友好的立場を示しているトランプが次期大統領に決まったことでいよいよ今後は、
「米国政府が戦略的準備金としてBTCを保有する」
この可能性が一段と高まったことになります。
つまり、一経済大国がビットコインに対して明確に支持する立場をとる可能性が高まったため、仮にそれが実現すればビットコインの普及の道はもう避けては通れなくなるということです。
というわけで、今回はそのことについて「これまでの新しい技術の普及の歴史」も交えながらもう少し詳しくお伝えしておこうと思います。
今回の文章を読むことで、
このことを歴史的な出来事とともに理解できるようになります。
結論だけ先にお伝えしておくと…本当に!マジで!仮想通貨は勉強しておいた方がいいですよ!
目次
インターネットの普及を促したもの
そもそも、これまでの社会において何か新しい技術が出てきた際に「その技術が世の中に普及するか・しないか」については次のことが大きなポイントになっていました。
「政府がその技術を支援するか・しないか」
つまり、政府がその技術や関連産業に支援的な立場をとれば一気に一般市民にまで普及するようになりますし、逆に支援しなければなかなか普及は進まないのです。
例えば、インターネットの普及はその典型と言えます。
インターネットの技術が世の中に普及したのは1993年、アメリカのビル・クリントン政権時の副大統領アル・ゴアが提唱した一つの構想が大きなきっかけでした。
その構想が「情報スーパーハイウェイ構想」というものです。
これは、デジタル通信ネットワークを通じて情報へのアクセスを誰でも容易にできるようにするという革新的なビジョンを示したもので、インターネットを教育・医療・ビジネス・娯楽など幅広い分野で活用する社会を築くことを目的に打ち出された構想です。
結局、多額の予算がかかることを理由に政府主導でそれを実現していく構想は頓挫してしまったのですが、この構想によりインターネットの可能性が広く認知され、それを身近な存在にすべきという意識改革も進んだことで民間が中心となってその実現が進められるようになりました。
そして政府はその民間産業を積極的に支援することで急速に高速インターネットのインフラが整い、一般市民が利用できる環境が構築されていったのです。
これにより、1990年代後半にはウェブブラウザの普及やドットコムバブルなど、インターネットの急速な発展が実現しました。
結果として「情報スーパーハイウェイ構想」というインターネットに対する政府の支援的立場の明示が、それを世界的に普及させる大きな原動力となったのです。
ビットコインの普及を阻んだもの
ここまで述べてきたように、何か新しい技術が出てきた時には「政府がその技術を支援するか・しないか」がその普及を大きく左右していました。
では、ビットコインの場合はどうか…?
これまでのビットコインは政府の強い支持をなかなか受けることはなく、それが原因で広く普及が進むということもありませんでした。
ではなぜ、これまでビットコインは政府の積極的な支持を受けられなかったのか…?
それは、ビットコイン自体が「非中央集権的」なあり方を前提としたP2P技術であり、政府を含む中央集権的な制度に対するアンチテーゼだからです。
つまりビットコインには「中央集権的な政府そのものがリスクである」というコンセプトが内在しているのです。当然、政府の側としては自分たちのあり方をリスクとみなすものを積極的に支援することは立場上できません。それをすると自分たちの立場を否定することにつながるからです。
これが、ビットコインが政府の積極的後押しを受けることができなかった根本的な理由です。
これまで台頭してきた技術においては「支援材料」となっていた政府の存在が、ビットコイン(ブロックチェーン技術)においては「リスク要因」という位置付けになるのです。
したがってこれまでのビットコインは「政府の支持を受けて普及する」ということはなく、「銀行が危機的な状況に陥るとビットコインが買われる」という形で、極めて限定的な保有率の上がり方をしていました。
「中央集権的金融のネガティブ情報が出ると、非中央集権的金融を象徴するビットコインが買われる」
というだけで、なかなか広く普及するということはなかったのです。
ついにビットコインを政府が支持する段階に
しかし、昨年11月のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが再選を果たしたことを境に、その風向きは一気に変わりました。
トランプは仮想通貨を強く支持する立場を示しており、大統領選に向けた公約の中では次のような主旨の発言をしていました。
・「ビットコインを米国の戦略的備蓄資産とすべき」
・「規制緩和の一環としてSEC委員長を解任する」
・「アメリカを仮想通貨の中心地にする」
そんなトランプの次期大統領就任が決まったということは「今後は米国政府の意向として仮想通貨を支持する方向に舵を切る」ということを意味します。
そのため、大統領選前のトランプの公約がその通りに実行されるという前提に立つのであれば、
今後はアメリカ政府がBTCを戦略的資産と認識し政府の保有も進んでいくことになります。
経済大国であるアメリカがその方向に舵を切り出せば、もう世界経済全体もその方向に進むしかありません。米国政府がついにビットコインを支持し始めるのです。
したがって、ビットコインを含む仮想通貨の普及はもう避けられないことになります。
これを理解できると、次のことにも納得いくのではないかと思います。
もう誰も仮想通貨の世界を無視することはできません。本当に!マジで!仮想通貨は勉強しておいた方がいいですよ。
ただ・・・
Web3.0本来の理念は歪んでしまうかもしれない
新トランプ政権によってビットコインを含む仮想通貨が良い形の普及の仕方をするかどうかというと、必ずしもそうとは言い切れないかもしれません。
実はトランプは初めから仮想通貨に友好的立場を示していたわけではなく、かつては「Bitcoin, it just seems like a scam(ビットコインは詐欺のようだ)」と発言して明確に否定的な立場をとっていました。それが昨年の初め頃に急に手のひらを返し仮想通貨を支持する意向を示し出したのです。
また、昨年の大統領選をめぐってはそのトランプに擦り寄る複数の人物の存在が明らかになっており、その人物の中にはかつてトランプと敵対関係にあったものの急に手のひらを返し次期大統領としてトランプ支持の意向を示すようになった人物もいます。
このようなトランプの仮想通貨に対する態度の急変やそのトランプに擦り寄る複数の人物の思惑を鑑みると、新トランプ政権が推し進める仮想通貨政策はWeb3.0本来の理念が損なわれた形で進んでいくかもしれません。そしてそれは、仮想通貨投資をする投資家にとっても大きなマイナスとなるかもしれません。
それは一体どういうことなのか…?
メールマガジンの中で不定期に案内している講座の中では、このことについてさらに詳しく解説を施しています。

そこでは時事ニュースの解説を通して政治・経済の教養を身につけられるのはもちろんのこと、仮想通貨のプロジェクト分析・個別銘柄分析も公開しているため結果的に自分のビジネスを進める際にも役立つ視点が得られる内容にもなっています。
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