最近になって、YouTubeで広告収入を受け取ることができる「YouTubeパートナープログラム」の規約に大きな変更がありました。

今回はその規約変更内容と、YouTube側の意図(その背景にあるもの)について詳しく書いていこうと思います。

総再生数1万回未満のチャンネルには広告がつかない


まず、2017年4月6日、YouTubeパートナープログラムの概要にこのような記述が追加されました。

partner

2017年4月6日現在、視聴回数が10,000回未満のチャンネルは動画に広告を表示できません。


さらに、YouTubeクリエイターブログを見ると、4月7日付けでこのようなことが書かれています。

creator-blog

本日(4月7日)より、チャンネルの合計視聴回数が 10,000 回に満たない YouTube パートナープログラム参加チャンネルの動画には、広告が配信されないことになりました。

チャンネルの合計視聴回数が 10,000 回以上に達したクリエイターに対しては、活動内容が YouTube ポリシーに則しているかどうかの審査が行われます。問題がないと判断されたチャンネルは YouTube パートナー プログラム に登録され、掲載動画に広告の表示が開始されます。


要するに「総再生回数1万回に満たないチャンネルの動画は収益化できません。1万回に達した段階でYouTube側が審査を行い、チャンネルに問題がないと判断した場合に動画の収益化を許可します」ということですね。

YouTube動画を収益化するまでの審査が厳しくなったということになります。

規約改定の背景にあるものは?


今回の規約改定について、YouTubeは「広告主への適切な収益分配」をその目的としています。YouTubeによると、これはコピーチャンネルやなりすましが横行していることを受けて、昨年11月から検討していたことのようです。

もちろんそれ自体は事実なのでしょう。

ただおそらく、先月(2017年3月)下旬に大手広告主が一斉にYouTubeへの広告出稿を取りやめたことも、その背景にあるのではないかと思われます。

「社会的に不適切な、憎悪や偏見に満ちた過激主義者の動画に自社の広告がついている」

そんな状況を問題視した広告主が、YouTubeへの広告配信をとりやめたり、社会的不適切なコンテンツに広告を表示しないようYouTubeに要請を出したりしたのです。


YouTube(Google)側としても当然、このような状況は問題です。

広告主が離れていってしまっては、利益は激減してしまいます。また、なにより過激主義者のコンテンツを野放しにしていること自体、社会的にみても良くないことです。

そこで、この問題の一つの打開策として、YouTubeは今回の規約改定に踏み切ったという見方もできます。

動画に広告が表示されるまでに一定の条件を設けることで、まずは社会的に不適切なコンテンツ・違法コンテンツにもすぐに広告を付かないようにしたのです。

そしてその後広告が付く前に審査を設けることでそのようなコンテンツを排除し、広告主に対して「今まで以上に安心して広告を出稿できるような環境を整えましたよ」とアピールしているのです。

いわば今回の規約改定におけるYouTube側の狙いは「収益の適切な分配」というのももちろんあるのでしょうが、結果として「広告主へのYouTube健全化のアピール」というのも大きいと思います。

動画を投稿するクリエイターとしては…


では、今回の件をうけて、動画を投稿するクリエイター(YouTubeアフィリエイト実践者)としては、何を意識しておくべきなのでしょうか。

まず「チャンネルの総再生数が1万回に達しなければ広告はつけられない」ということに関しては、そこまで問題にはならないと思います。

すぐに広告はつかないということになれば、「収益の即効性」ということに関しては今までよりも即効性は薄くなるということは言えます。

ただ、それでも戦略立てて動画を投稿していれば、総再生数1万回くらいはすぐに超えることができますので、この点はそこまで問題ではないと考えています。


気を付けるべき点をあげるとすれば、動画のジャンル選定についてです。特にこれまで、「嫌韓・嫌中系」の動画を投稿していた人は、注意した方がいいかもしれません。

嫌韓・嫌中系というのは、偏見やもって特定の国を批判するものですので、言ってみればヘイト系動画です。こういったヘイト系動画は、今回直接的に広告表示の問題になっているコンテンツですので、今後は十分注意が必要になってきます。

これは以前のこちらの記事でも述べていることなのですが、嫌韓・嫌中系の動画を投稿している人は、それだけに依存せず、別のジャンルも扱っていった方が無難です。

過去に一斉に収益無効になった例があるジャンルでもありますので、このジャンルだけに絞って動画を投稿するのは今後ますます危険になってきます。


そして、もっと意識すべき重要なことがあります。


それは、そもそもYouTubeアフィリエイトは、広告主がいなくては何も始まらないということです。お金の出どころが広告主なので、広告主が減ってしまえば、当然動画投稿者に分配される収益の額も減ってしまいます。

つまり、YouTubeが稼げるかどうかというのは、自分ではコントロールできない外部要因に左右される部分も大きいのです。

shikumi
したがって今後も今まで通り稼げる保証などどこにもありません。このような全体像やお金の流れも理解しないまま、ただただ「YouTubeは稼げます」と言って実践している人はただのアホです。

したがって、YouTubeアフィリエイトを実践する側としては、YouTubeという市場の特徴と今の状況をしっかり理解した上で、収入源の一つとして利用するのがいいと思います。

私は収入源をYouTubeだけに絞ることはオススメしていません。YouTubeだけで生計を立てるというのはただの「依存」であり、自立でも独立でもないと思います。